アパートの坪単価に影響を及ぼす３大要素とは？
こんにちは！
今回は、少しまじめな固い内容となります（ｗ）。
アパートの坪単価は建築構造や社会状況によっても異なってきます。
近年は建築物が高値になりつつありますが、
その背景には人件費高騰や材料高騰問題も潜んでいます。
「アパート建設の際は、なるべく低価格なアパート坪単価で建築したい」
といった人が大半なことでしょう。
今回は「アパートの坪単価に影響を及ぼす３大要素とは？」
というタイトルで紹介したいと思います。
1）建築構造が坪単価に影響
アパートの建築構造は大きく分けて「3パターン」ほどとなります。
地震対策もかねて「鉄筋コンクリート造」も増えていますが、
コストが高いので、実際はマンション建築の際に用いられるのが一般的ですね。
1-1）木造のケース
コスト最優先でのアパート建築の場合、木造が前提となります。
木造は古くから用いられている建築法であり、耐震に対応したものもあります。
軽量鉄骨や鉄筋コンクリート造より耐久年数も少ないとされていますが
アパートではまだ木造建築が主流となっています。
※坪単価40万円から80万円が目安
1-2）軽量鉄骨のケース
2階建てから4階建てまでに対応しており、RS造の名称でもおなじみです。
木造より頑丈で人気がありますが、
費用回収が可能かどうか十分計算してから検討することをおすすめします。
※坪単価50万円から100万円が目安
1-3）鉄筋コンクリート造のケース
こちらはマンション建築で用いられる手法です。
アパートでも鉄筋コンクリート造はありますが、コストが高いためあまり普及していません。
※坪単価70万円から110万円が目安
2）材料費の高騰が坪単価に影響
2010年頃から2020年代以降、建築材料は高騰しています。
建築費についても、ここ10年で1割くらい割高になっているケースも少なくありません。
2-1）建築材料が高騰している
建築材料は、
木材や生コンクリート、セメント、H型鋼、異形棒鋼などがあります。
2010年から値段の上昇と横ばいを繰りかえしており、結果的に価格は上がっています。
5年単位でみると1割から2割ほど上がっているのが現状です。
新型コロナウィルスがまん延した後は
国際輸送費や住宅設備の価格、建築材料の高騰もありました。
そうなると当然アパートの坪単価にも影響を及ぼします。
現在は不動産の需要も高く値段も強気になっています。
2021年に東京オリンピックも終わり、地価も以降どうなるか？
見守りたいところです。
2-2）将来は消費税増税もありえる？？
前回は2019年10月に消費税の増税がありましたよね。
アパート建築をはじめ不動産業界は、増税前の駆け込み需要がありました。
さらに現在は、まだまだ「超金利政策」が続いているので
不動産が投資しやすい時期となっています。
不動産需要はまだ高く、価格帯も上昇の兆しにあります。
3）人件費の高騰問題
高齢化で熟練した職人が減りつつあり、
また建築資材を運ぶドライバーの人材不足等により、
人件費はあがっています。
人件費が上がるということは建設費も当然上がります。
こうした影響も建築費増加につながっています。
3-1）人手不足
建設業界（飲食業も介護業などもですが）は空前の人手不足です。
この傾向はもう10年以上前から続いており、現在も継続しています。
日本では超高齢化社会に突入しており
今後さらに若者の労働人口は低下するため、
機械化や外国人労働者の投入を積極的にせざるを得ない状況です。
人手不足となると工期が延長になったり延期になることが増えます。
また、しわ寄せは大手ゼネコンではなく、下請けの業者に回ってきており
現場の人手不足は深刻な問題です。
こうした状況も建設費の高騰につながっています。
4）最後に
アパートの坪単価は現在主に、
建物の構造と材料費、人件費が大きく影響しています。
今後も建築部材の品不足や、円安で輸入材料の価格アップ、輸送費高などにより
特に材料費の面で変化がある可能性もあります。
将来ありえる消費税増税前は、毎回駆け込み需要が起きます。
今後もアパート坪単価の動向は見届けたいところです。