アパート経営でできる節税方法を詳しく解説します！
アパート経営を検討している人の中には
サラリーマンをされながら並行して経営を検討している方もいれば
自営業でアパート経営を検討している方など、さまざまかと思います。
いずれにしてもアパート経営は、節税についても活用したいところです。
今回は「アパート経営でできる節税方法を詳しく解説します！」
というタイトルで紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。
1）アパート経営で節税できるのはこの3つ
アパート経営で活用したいのが節税です。
サラリーマンも節税は可能なので、ぜひとも活用しましょう。
主な節税は下記となります。
・所得税 ・住民税 ・相続税
それでは、↓でそれぞれ見ていきましょう！
1-1）所得税
所得税は「所得に応じて課税される」システムです。
累進課税と呼ばれるもので、
所得が多い人はその分税金も高くなります。
不動産の所得はプラスになればマイナスになる年もあるかもしれません。
その場合、損益通算というものが適用となり、税金が戻ってくる可能性があります。
通常の給料所得から損失分を引くことができるシステムであり、
確定申告をすることで適用が可能です。
この方法は所得税の還付と呼ばれるもので、
会社員の方も確定申告時に自分で申告すれば節税できます。
1-2）住民税
住民税は所得によって算出されます。
所得が多いと住民税も多く納税となり、
所得が低いと住民税も少なく納税となりますね。
アパート経営で出る損失があった場合は所得が下がり、
その影響で住民税も下がるというシステムです。
1-3）相続税
「相続税」は、配偶者が20年以上婚姻歴がある場合、
最大1億６千万円まで免除されます。
こちらを活用できるかまずは確認してみましょう。
相続税が発生しがちなのが子供による相続です。
不動産の場合、
土地だと路線価の80％程度、建物だと建物費用の50％程度、
賃貸経営だと建物評価額の30％が控除、
小規模宅地だとさらに減額など
アパートなどの不動産では、現金での相続より相続税を安く抑えることが可能です。
2）法人化でさらに節税に
多くの不動産所有をしている人は法人化もおすすめです。
アパート経営のみといった人も、法人化は可能なので検討してみるといいでしょう。
2-1）不動産管理会社を作ろう
節税目的で不動産管理会社を設立する場合、下記メリットがあります。
・不動産所得が給与所得になり、給料による所得が控除の対象となる
・経費精算ができる
・青色申告の場合、9年に渡り損失繰越控除の対象となる
・相続税の負担が減る（場合がある）
・法人化で税率負担がダウンする可能性がある
すでにアパート経営されている場合は、
現状でも経費削減に気を付けているかと思いますが、
法人化するとさらに節税メリットが出る可能性もあります。
2-2）デメリットも知っておきたいところ
・赤字の年でも最低7万円の納税が必要となる
・税理士費用がかかる(税理士を利用するケースで)
・法人設立の費用がかかる
・社会保険の加入義務が出る
法人立ち上げは何かと労力がいります。
法人立ち上げとなると費用もかかりますし、
維持費についても計算しなければなりません。
その点を考慮しても「節税のメリットがあるかどうか？」
が法人設立の分岐点になることでしょう。
3）最後に
サラリーマンをしながらアパート経営している場合は
確定申告をすることで節税になる可能性もあります。
思わぬ箇所で節税になることもあります。
特に複数の不動産所有をしている人は、
法人設立がお得である可能性もあるので、
税理士さんなどに相談しながら検討されるのが良いでしょう。